必要な自己資金の金額

サポートを受けられる条件

信頼性が高いと判断された場合

起業して、ずっと資金が少ない状態ではうまく経営を進めることができません。
資金サポートを活用して、十分に資金を得てください。
資金があることで、様々なトラブルが起こったとしてもすばやく対応できます。
金融機関の資金サポートは、自己資金が少ない人でも利用できる場合があります。
特定の条件を満たしていれば良いので、条件を調べていきましょう。

まず現在の企業で、継続して6年以上勤めている人です。
さらに現在の企業と同じ種類の仕事をしており、6年以上続いている人でも大丈夫です。
また起業する時に民間金融機関と、日本政策金融公庫から融資を受ける人も条件に含まれています。
これらの条件を満たす人は信頼性が高く、資金サポートを受けられます。

全く自己資金を持っていない

中には、全く自己資金を持っていない人が見られます。
その状態では残念ですが、資金サポートを受けられない可能性が高いです。
ちなみに自己資金とは、事業に使う予定の資金のことを指します。
ですからお金があっても生活費など、事業以外のことに使う予定だったら自己資金に含まれません。
きちんと事業に使える資金を用意し、資金サポートを申し込んでください。

また原則的に、資金サポートを利用できるのは起業に必要な総額の10分の1の自己資金がある人です。
最低でもこのぐらいの自己資金は必要なので、起業して資金サポートを活用したい人は、何とか資金を用意してください。
まとまった自己資金を用意するのが難しい場合は工夫し、創業資金総額を減らしましょう。